世田谷区議会 2020-06-11 令和 ２年 ６月 定例会−06月11日-02号
この間の経過について、保健所関係者からは、五地域での感染症対策が一つに集約され、また、保健師業務も専門化、増大化し、地域感染症対策が弱くなった面もあるなど伺いました。 当区での再編の経過として、保健所法が地域保健法に改定されたことを受け、平成七年に当区では今後の地域保健の在り方を検討する地域保健サービスあり方検討委員会が設置。
この間の経過について、保健所関係者からは、五地域での感染症対策が一つに集約され、また、保健師業務も専門化、増大化し、地域感染症対策が弱くなった面もあるなど伺いました。 当区での再編の経過として、保健所法が地域保健法に改定されたことを受け、平成七年に当区では今後の地域保健の在り方を検討する地域保健サービスあり方検討委員会が設置。
切実さを増す介護・障害施策の人材確保と基盤整備など多様化・増大化する区民のニーズに、財政基盤を確立しながら、区としてしっかりと応えていかなければなりません。 我が党は、何より災害から区民の生命と暮らしを守ることに区政の総力を挙げること、そして、切実な区政の重要課題に対し、解決や施策推進を求め、意見と要望を申し述べます。 まず、台風十九号災害対策についてです。
今後、百万都市世田谷の到来を見据えたとき、さらに多様化、増大する地域課題を地域で解決していくためには、区民や活動団体など、地域の理解と協力を得ながら、まちづくりセンターが総合支所との連携のもと、地区まちづくりをコーディネートすることがますます必要になると考えてございます。
百万都市世田谷の到来を見据えたとき、さらに多様化、増大する地域課題の解決に向けては、区民の参加と協働のもと、地域課題は地域で解決することを基本に、まちづくりセンター、総合支所、本庁が的確にそれぞれの役割を果たすことが不可欠であると考えております。
現況九十万人の都市でありますけれども、複雑化、増大化する行政需要に適切に対応していくためには、都区制度による権限や財源の制約を何とか取り払い、自治権を拡充するといったようなこと、これは非常に重要なことであると考えております。 例えば今般、平成三十二年度の区による児童相談所の設置に向けた準備を今進めているところです。都区間の具体的な協議が始まりました。
更に、本予算が執行される平成28年度には、練馬区が財政上大きく依存する都区財調交付金のもととなる都法人住民税の国税化増大の影響が更に顕著になり、区財政に大きな影響が及ぶことは明らかである。
◎定数・組織担当課長 定数のことについてのお尋ねでございますが、少子高齢化や保育園の待機児対策について等、多様化、増大する行政需要に応えていくということも必要ですし、持続可能な行政運営を続けていくということも必要でございますので、そのためには、効率的な執行体制を確保するとともに、職員定数の適正化を図っていくことは必要であると考えています。
支出の増大は、福祉関係経費、特に保護費、医療費の負担増などにもよるが、区事業の安直な委託化増大は、区職員の使命感を喪失させ、更に利権絡みの行政の腐敗をも生む要因ともなりかねない状況である。 区西部地区新病院計画は、計画どおりの病床数を確保できず、介護施設併設による運営は前途多難であり、運営主体にも多くの疑問点が生じている。 大江戸線延伸計画は、依然として不透明な状況がかいま見られる。
更に、本予算が執行される平成27年度後半には、練馬区が財政上大きく依存する都区財調調整交付金のもととなる法人住民税の一部国有化増大の影響が顕著になり、区財政に大きな影響が出ることが明らかになる。 支出の増大は、福祉関係費、特に福祉、扶助費、医療費の負担増などにもよるが、事業の安直な委託化増大は、区職員の使命感を失わせ、更に今後、運営権にかかわる利権絡みの行政腐敗を生む素地ともなりかねない。
次に、第２問、国の福祉制度変更に伴う区民の不安解消についてでございますが、急速な高齢化の進展、障害者や生活困窮者の増加など、福祉に対する需要がますます多様化、増大化する中で、近年国が定める社会保障制度改革により、従来の福祉制度が大きく変わろうとしております。
支出の増大は、福祉関係費、特に保護費、医療費の負担増などにもよるが、区事業の安直な民間企業委託化増大は、区職員の使命感を喪失させ、更に利権絡みの行政の腐敗を生む要因ともなりかねない状況を派生させた。 区西部地区新病院計画は、計画どおりの病床数を確保できず、前途多難であり、運営主体にも多くの疑問点が生じている。
一方、本区の人口は、５月に49万人を突破し、人口増加を要因とする保育所待機児童対策や学校収容対策、高齢者支援、そしてオリンピック・パラリンピック開催準備等、行政需要が多様化、増大化しています。職場によっては、厳しい体制の部署も見受けられます。今後の区政運営を考える上で、適正な人員確保と柔軟な人員配置が重要と考えますが、今後の定員適正化の考え方について伺います。
社会の成熟化による区民の価値観の変化により、行政需要は多様化・個別化・増大化し続けている。このような状況下、限られた財源を効果・効率的に活用し、最大の成果を引き出すためには、民間の様々な組織や団体との連携や協働は不可欠である。そのために、公益的な活動や事業を支援する補助金の果たす役割は、非常に大きいものである。 補助金の原資はいうまでもなく、区民からの貴重な税金である。
区行政の肥大化と職員の適正配置のゆがみ、更に区事業の外部委託化増大などが、十分な検討と配慮なしに行われていることが、職員の統制を欠く事態を招いている。職員が希望に満ちた生き生きとした職場環境がつくられることが、区政運営正常化の喫緊の課題である。
支出の増大は福祉関係経費、特に保護費、医療費の負担増などにもよるが、区の行うべき事業の民間企業への安直な委託化増大は、区職員の区政への使命感を喪失させ、更に利権絡みの行政の腐敗を生む要因ともなりかねない状態となっている。行財政運営におけるコンプライアンス遵守は行政の基本であり、絶対必要条件であるが、昨今の幹部職員の無為無策ぶりは職員の不正懲戒事件多発にも多大の影響を及ぼしている。
少子高齢社会となり、需要が多様化、増大していく中で、選択と集中の議論は困難を極めますが、国や都の動向も踏まえて、基礎自治体としてなすべく役割を明確に取り組んでいただきたいと考えます。 また、いわゆる地域主権推進一括法による法改正等の影響で、条例改正や施策の変更も示され、本予算案にも反映されています。
そして、昨年策定いたしました総合計画、実行計画におきましては、中長期的な展望に立った認可保育所の計画的な整備を軸として、そのほかさまざまな手法を組み合わせて、多様化、増大化する保育ニーズにきちっと対応していく、こういう方針で臨んでいるところでございます。
区におきましては、実行計画で明らかにしておりますように、認可保育所の整備に加え、認証保育所や家庭福祉員による保育など、さまざまな取り組みを組み合わせて、多様化、増大化する保育ニーズへの対応を図っていくこととしているものでございます。 私からの最後に、今後の国の施設整備補助についてのお尋ねでございます。
まず、厳しい財政状況のもとでの中長期の財政見通しと聖域のない徹底した行財政改革に対する区の認識が問われるとともに、新ＢＯＰ学童クラブなどの民営化や利用者負担の適正化、増大する扶助費の抑制策の一環となる生産年齢層にある生活保護受給者に対する就労支援の強化、民間に比べ運営経費が高い区立特養ホームの経営体質の改善など、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みが求められました。
その一方で、基金の計画的な積み立てを図るなど、多様化、増大化する行政需要に的確に対応するため、引き続き安定した財政基盤を確固たるものにしていかなければならないと痛感しております。 今後は、限られた財源を計画的に配分し、安全安心施策の一層の充実を初め、世田谷みどり33の推進や東京一子育てしやすい町を目指した取り組みなど、もっと区民の目線で有効な施策を積極的に推進してまいりたいと思います。